普天間合意向け協議続行＝日米（時事通信）
日米両政府は22日午前、外務省で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する外務、防衛当局の審議官級実務者協議を行い、月内の大枠合意に向け調整を続けた。日本政府はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）周辺に滑走路を建設し、基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転する案について、米側の合意を取り付けたい考え。両政府は共同文書をまとめる方向で調整している。
協議には外務省の冨田浩司北米局参事官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長が、米側はドノバン国務筆頭副次官補、シファー国防次官補代理らが出席した。
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中央・総武線各停、上下線で運転見合わせ（読売新聞）
１８日午前７時６分頃、ＪＲ水道橋駅で人身事故が発生した。
この影響で、中央・総武線各駅停車は三鷹―千葉駅間の上下線で運転を見合わせている。
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アバプロ、ロナセン、プロレナールで360億円に―大日本住友製薬（医療介護ＣＢニュース）
大日本住友製薬の多田正世社長は5月10日、同社の今年3月期(昨年度)決算説明会で記者会見し、▽高血圧症治療薬アバプロ▽統合失調症治療薬ロナセン▽末しょう循環改善薬プロレナール―の「戦略品」3品目の合計で売上高360億円(それぞれ80億円、120億円、160億円)を目指す考えを明らかにした。
【国内医療用医薬品売上高詳細】
昨年度の国内医療用医薬品の売上高は、前年度比0.4%減の1842億円だった。このうち、同社の最主力品で、2008年3月に国内での物質特許が切れたアムロジンは、10.1%減の520億円。多田社長は同剤のOD錠について、アムロジン全体の売り上げに占める割合が59%で、売上高は前年度並みだったとし、「OD錠化が進んで特許切れの影響が少し抑えられた」と述べた。今年度は26.0%減の385億円になる見通し。
同じく08年11月に特許が切れた抗生物質メロペンは、0.6%減の147億円。「昨年度までは後発品の影響が少なかったが、今年度はDPC病院を中心に後発品が大きく増えてくる」として、今年度は30.5%減の102億円を見込んでいる。
このほか、今年度から戦略品となるアバプロは37億円(154.7%増)、ロナセンは63億円(83.6%増)、プロレナールは154億円(3.7%増)だった。
今年度の国内医療用医薬品の売上高予想は、3.9%減の1770億円。戦略品のうちアバプロとロナセンでは、売り上げ倍増を目指す。多田社長はアバプロについて、アンジオテンシン2受容体拮抗薬(ARB)の中でも腎保護作用が強いと強調。来年度80億円の目標についても、昨年末には1か月間の売り上げが6億円を超えたとして、「十分達成可能な数字」と自信を見せた。
ロナセンについても、専任の医薬情報担当者(MR)を増強することや、臨床でエビデンスが蓄積されている現状を説明した。
全体の売上高は、2963億円(12.2%増)だった。利益面では、営業利益356億円(14.3%増)、経常利益338億円(7.8%増)、純利益210億円(4.9%増)。
今年度は、売上高3540億円(19.5%増)、営業利益35億円(90.2%減)、経常利益10億円(97.0%減)、当期純利益は0円(100%減)を見込んでいる。
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同じく08年11月に特許が切れた抗生物質メロペンは、0.6%減の147億円。「昨年度までは後発品の影響が少なかったが、今年度はDPC病院を中心に後発品が大きく増えてくる」として、今年度は30.5%減の102億円を見込んでいる。
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