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同僚の妻の交通違反もみけす 警部ら8人書類送検 警視庁(産経新聞)

 同僚の妻の交通違反もみ消しを指示したとして、警視庁は19日、小平署交通課長の警部(58)と、もみ消しを依頼した同署警務課長代理の警部(49)、同署交通課員ら計8人を犯人隠避容疑などで書類送検した。同庁は警部2人を停職1カ月とし、2人は同日付で辞職した。

 警視庁によると、昨年5月31日、東京都小平市内で警務課長代理の妻が制限速度を二十数キロオーバーして走行しているのを交通課員が発見。反則切符を切ろうとすると同代理の妻であると告げ、同代理も現場の課員に暗にもみ消しを依頼する電話をかけた。その後、課員から電話連絡を受けた交通課長は、切符を切らずに立ち去らせるよう指示した。同課長は「同僚の家族を取り締まるのが忍びなかった」と説明したという。

 一方、警視庁は19日、豊島区内の書店で女子高生のスカート内を盗撮しようとしたとして、都迷惑防止条例違反の疑いで、教養課の巡査長(32)を書類送検した。巡査部長も同日付で辞職した。

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NHK職員、夜勤出勤途中に渋谷駅改札エスカレーターで盗撮(スポーツ報知)

 警視庁渋谷署は18日までに、女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、NHK放送技術局報道技術センター職員・高橋勝樹容疑者(39)を現行犯逮捕した。

 NHK放送技術局報道技術センターの職員が現行犯逮捕された。

 渋谷署によると、高橋容疑者は17日午後3時半ごろ、東急東横線渋谷駅の正面口改札前のエスカレーターで、ミニスカートをはいていた女性のスカート内をデジタルカメラで動画撮影した。カメラは市販されているコンパクトサイズのもので、細工などはされていなかったという。

 挙動不審な高橋容疑者を、エスカレーター横の階段にいた通行人の男性が目撃。エスカレーターを上がりきったところで同容疑者を取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。女性はその場から立ち去ったという。

 調べに対し、高橋容疑者は「悪いことだとはわかっていたが、自分を抑えきれなかった」などと供述。容疑を認めているという。渋谷署では余罪があるとみて、詳しく調べている。
画 NHKによると、高橋容疑者は1993年に技術職として入局。地方局などを経て、2005年からニュース番組の画面切り替えなどを担当していた。17日は夜勤で、出勤途中だった。仕事ぶりに特に問題はなかったという。

 NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、関係者や視聴者の皆さまに深くおわび致します。事実関係を調べた上で、厳正に対処するとともに、再発防止に向けて全職員に対するコンプライアンスの徹底を図って参ります」とコメントしている。


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<総務省>年金業務監視委を設置…機構の業務チェック(毎日新聞)

 社会保険庁の後継組織として1月に発足した日本年金機構の業務をチェックする総務省の「年金業務監視委員会」(座長、郷原信郎・名城大教授)が16日、設置された。

 委員は郷原氏や社会保険労務士ら計6人。年金記録問題への対応や業務全般、年金機構を所管する厚生労働省年金局の監督のあり方も監視する。月1度程度開き、年金機構側から業務の進行状況などを聴取。委員会が必要と認めれば、総務相の判断で総務省行政評価局などが個別案件の調査も行うという。

 前政権時代に設けられた有識者会合の総務省年金業務・社保庁監視等委員会は、昨年12月に解散している。

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 □ワイン醸造士 渡辺佳津子さん

 ■ブドウの個性をいかに引き出すか 記憶に残る味をつくりたい。

 −−さあ、フランスで資格を得て帰国しました。周囲の期待は相当ふくらんでもいたでしょう

 渡辺 最近は、すごく多くの方が神戸ワインを気にかけてくれて、うれしく思います。自分のワイン作りのパワーの源を実に多くの方からいただいて助かっています。それに応えられるよう、もっともっと新しい発見をみなさんに伝えていけたらと思っています。

 −−帰国後、これまでとは違う醸造方法を提案されたりしましたか

 渡辺 原料が自然なものなので、原料を大事にしたいという思いがあったんですね。ワインにストレスをかけない、無理な処理はしない、畑から獲れる物の味を反映させたいと。今までは一般消費者の声にすごくびくびくしていた部分がありました。安全、安心を守っていく作り方をしていたので、沈殿ができてはいけない、濁ってはいけないと、それを排除して排除しての作り方でした。なぜ、濁りができるか、沈殿、結晶ができるか。それはブドウの中の自然の成分が固まって現れるだけで、けっしてクレームの対象にはならないはずなんですが、結果的にうま味の成分を取り除いてしまう作業は非自然的です。それをなくしました。

 −−冒頭、神戸ワインの新シリーズを紹介していただきました。これからどういうものを作りたいですか

 渡辺 今までのワイン作りは、日本中どこでもそうなんですけど、ワイン文化を作る、その土地土地でワインを作るという思いが強かった。日本は何十年かそんなワイン作りをしてきて、消費者にワインの味をわかってもらうことを構築してきたわけです。そこでみんな一列に並んでしまったので、そこから飛び出るもの、個性を出していかないといけない。そういうことで作り手は悩んでいます。神戸ワインも、神戸で獲れるブドウの味と個性をいかに引き出して他の地域との差を出せるか。いろんな地域のものを飲み比べていただいたときに、記憶に残る味を作っていきたいなと思っているんです。テーマが大きすぎて、先の長い話なんですけど。

 −−同僚のみなさんは、そういう考えに賛成してくれてますか

 渡辺 と思います。私、別に怖くないんですけど、なんか威圧感があるそうで、笑顔で言うんですけど(笑い)。

 −−職場では厳しい

 渡辺 そんなことないんですけど、ただ、いいものを作るための説明は怠りません。

 −−妥協は許さない

 渡辺 妥協している部分はあります。工場レベルで、その行程では難しいという場合、譲歩し合いながら、ああ仕方がないというところで止めているんですけど、そこは反省点としてまた来年話し合おうと。ちょっとずつ前進はしていると思っています。息切れしない程度に進んでいます。

 −−神戸ワインが日本中で広く飲んでいただいて、日本を代表するブランドになるといいですね

 渡辺 はい!=おわり(聞き手 安東義隆)

                   ◇

 次回はパン職人の竹内久典さんです。

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核軍縮で共同宣言へ=「非保有国には使用禁止」−日豪(時事通信)

 日本とオーストラリアの両政府が5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、核軍縮に向けた共同宣言を出す方向で調整していることが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。(1)核兵器を持たない国に対する核兵器使用を禁止する(2)既存の核兵器保有国の保有目的は、他国の核兵器使用の抑止に限定する−などが柱となる見通しだ。
 岡田克也外相は、衆参両院本会議で1月に行った外交演説で「NPT再検討会議では核軍縮・核不拡散で前向きな合意を達成できるようリーダーシップを発揮する」と表明している。日豪が共同宣言をまとめることで、「核のない世界」に向けた国際的な議論を主導したい考えだ。 

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健保法改正案を決定 国保法、児童扶養手当法も(産経新聞)

 政府は12日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)や大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の10%から12%に引き上げる健保法改正案を閣議決定する。今国会で成立を図り、4月に施行する予定。

 協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めた。国民健康保険(国保)についても、保護者が保険料を滞納して子供が無保険状態になっている問題を受け、6カ月間有効の短期証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に広げる国保法改正案を決定。7月の施行を目指す。

 また低所得父子家庭に8月から児童扶養手当を支給するための、同手当法改正案も閣議決定された。手当は支給月が4、8、12月で、実際に父子家庭へ初めて支給されるのは12月。8月からの4カ月分が支払われ、対象は父子家庭約10万世帯の見込み。

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四国電力 伊方原発3号機 MOX燃料取り付け作業始める(毎日新聞)

 国内2例目のプルサーマル発電を計画している四国電力は9日夜、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)で燃料取り付け作業を始める。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の取り付けは10日未明に始まり、作業は12日まで続ける。

 四電によると、3号機は1月上旬から定期検査中で、燃料集合体計50体を交換する予定。うち16体に仏・アレバ社で再処理して製造したMOX燃料を使用する。

 当初は、今月24日にプルサーマル発電による送電開始を予定していたが、昨年11月に燃料集合体から微量の放射性物質漏れがあり、愛媛県が原因調査を要請。そのため、取り付け作業が約1週間遅れ、送電開始は3月上旬にずれこむ見通しとなった。【栗田亨】

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【社説検証】日中歴史共同研究 産経「成果期待できぬ」 朝・毎は「評価したい」(産経新聞)

 平成18年の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づいて進められてきた日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。

 これを取り上げた各紙社説を検証する前に、同年12月の研究開始時に掲載された2つの対照的な社説を紹介したい。

 ひとつは朝日で、このように書いていた。「近現代史の研究対象に『戦後』が加えられたのも評価できる」「建設的な成果が生まれるよう期待する」。一方、産経の社説(主張)はこうだった。「双方は学問的な環境が違い、歴史認識も大きくかけ離れている。その溝が埋められるかのような幻想は持たない方がよい」

 もともと「首相の靖国参拝問題」で悪化した日中関係を修復するために提案された研究だったから、政治の干渉も歴史認識に大きな違いが出ることも十分に予測されていた。

 案の定といおうか、今回の報告書では「歴史認識の大きな差異を改めて浮き彫りにした」(読売)。戦後史部分が非公開となったのも、中国側の政治的思惑が働いたからである。

 それでも朝日は「困難を乗り越え、ここまでこぎ着けたことを評価したい」、毎日も「報告書をまとめ上げたことは前向きに評価したい」と一定の評価を与えていた。

 しかし産経は「中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない」「独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない」と、18年の社説同様に厳しく断じている。読売も「学問の自由が制約されている中国との間で歴史認識を共有することは、きわめて困難なことであろう」と批判的だ。

 いわゆる「南京虐殺」問題についても、被害者を「30万人以上」とする中国側と、20万人を上限として4万人、2万人などさまざまな推計がなされている日本側の研究との差異が浮き彫りとなった。

 この点に関しても朝日は「評価の違いも当然のことながら目立つが、一方で総じて抑制的な表現が多く、淡々と書かれている」と書き、毎日も「認識の差を示している」と論評するだけだ。中国側の認識を容認したものとも受け取れる。

 それに対して読売は、中国のいう「30万人」を「実証的な研究では無理のある数字である」と、数字の根拠が希薄であると論じた。

 産経は「『南京虐殺』や『南京大虐殺』は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない」と、数字の違いというより「虐殺」そのものが本当にあったのかと信憑(しんぴょう)性を問うた。

 さらに「こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった」と、日本側記述の不正確さにも言及したうえ、「『南京虐殺』で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい」と、今回の発表がもたらす影響に懸念も示した。

 日中歴史共同研究は今後も、メンバーを改めて続けられる。

 東京は「共同研究が日中不戦の時代に向け国民意識の基礎を築くことを期待する」、朝日は「研究が静かに続けられるよう見守りたい」と期待感をにじませたが、産経は日本側の学者に対し、もとから大きな成果など期待できないことを「よくわきまえて共同研究に臨む必要がある」と、クギをさした。(清湖口敏)

                   ◇

 ■日中歴史共同研究の報告書 発表をうけた各社の社説

 産経 ・「南京虐殺」一致は問題だ (1日付)

 朝日 ・政治との距離感が大切だ  (2日付)

 毎日 ・まず一歩 さらに前へ   (3日付)

 読売 ・歴史認識の違い浮き彫りに (2日付)

 東京 ・違い見つめることから   (2日付)

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