【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（４）核抑止議論に“政治主導”の壁（産経新聞）
「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」
先月２日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。
協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で２月までずれ込んだのだった。
日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー（宇宙問題）」と呼ぶ「隠語」がある。
「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。
「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」
外務省当局者はこう胸を張る。
米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。
日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」（外務省当局者）のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のＮＰＲでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。
だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。
× × ×
「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて（日本政府が）述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」
昨年１２月２４日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの２人に送付した書簡だ。
書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」（外務省幹部）ために送られたものだった。
当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」（同）からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。
岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。
鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。
外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲（じちょう）気味に語る。
× × ×
東京・市谷の防衛省。米政府が２月に発表した「４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。
「これは中国を念頭に置いたものだろうか」
「当然そうだろうね」
省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。
最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。
ある当局者はつぶやいた。
「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」（敬称略）
・ 自民・松田氏の離党、「小沢氏工作」に警戒感（読売新聞）
・ 「負けて腹立った」パチンコ店員に放火未遂、容疑の男逮捕 大阪府警（産経新聞）
・ Ｈ氏賞に中国出身・田原さん「石の記憶」（読売新聞）
・ 来年度予算案、衆院通過―年度内成立が確定（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜社民党＞参院福岡で新人推薦（毎日新聞）
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日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」（外務省当局者）のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のＮＰＲでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。
だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。
× × ×
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鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。
外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲（じちょう）気味に語る。
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米渡航手数料９００円、「実質ビザ代」日欧反発（読売新聞）
米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は１０ドル（約９００円）余計にかかることになりそうだ。
米政府が新たに、査証（ビザ）なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ３００万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。
ＥＳＴＡはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のＰＲやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年１０月、上院で２月２５日に可決された。法案はオバマ大統領が４日午前（日本時間５日未明）に署名し、成立する見込みだ。
米議会の動きを受け、日本政府は昨年、２度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合（ＥＵ）などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ＥＳＴＡはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。
米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。
・ 夫婦間病腎移植始まる 宇和島徳洲会（産経新聞）
・ ご当地検定 生き残り難題 ２４０余が乱立 受検者軒並みダウン （産経新聞）
・ 阿久根市長に知事が苦言「公人として説明を」（読売新聞）
・ たばこ販売、最大の落ち込みに＝増税も1000億円減収−財務省（時事通信）
・ 過去事件へ適用「憲法違反でない」＝時効撤廃・延長で千葉法相（時事通信）
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運転手強殺容疑で再逮捕＝元スナック従業員上田容疑者−鳥取不審死・県警（時事通信）
鳥取県の男性不審死で、元スナック従業員上田美由紀容疑者（36）＝強盗殺人罪などで起訴＝が、約300万円の借金返済を免れる目的で、昨年4月に水死体で見つかったトラック運転手矢部和実さん＝当時（47）＝も殺害した疑いが強まったとして、県警鳥取署捜査本部は3日、強盗殺人容疑で同容疑者を再逮捕した。
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＜津波＞愛知・田原で７０センチ 三重・尾鷲６０センチ観測（毎日新聞）
南米チリの大地震で発生した津波は２８日午後、各地に相次いで到達した。東海でも午後３時過ぎから愛知、三重両県の海岸部に津波が到達し始めた。名古屋地方気象台によると、愛知県田原市赤羽根で午後４時３７分に７０センチの津波があったのをはじめ▽三重県尾鷲市６０センチ▽同県熊野市５０センチ▽名古屋市の名古屋港５０センチ▽三重県四日市市、愛知県半田市２０センチ−−などの最大波高を観測した。【山田一晶】
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＜国公立大２次試験＞前期日程、東海地方でも始まる（毎日新聞）
国公立大２次試験の前期日程が２５日、始まった。この日は国立８１大学３６０学部、公立６８大学１４２学部で試験がある。
東海地方の国公立大でも２次試験（前期日程）が２５日、始まった。名古屋大学（名古屋市千種区）では午前１０時の試験開始と同時に、受験生たちが外国語の問題と向き合った。
同大前期日程を志願したのは、計４９６０人。全学部の平均倍率は２．９倍で、昨年の３倍から微減した。２６日にも数学、国語の試験を行う。【高橋恵子】
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東海地方の国公立大でも２次試験（前期日程）が２５日、始まった。名古屋大学（名古屋市千種区）では午前１０時の試験開始と同時に、受験生たちが外国語の問題と向き合った。
同大前期日程を志願したのは、計４９６０人。全学部の平均倍率は２．９倍で、昨年の３倍から微減した。２６日にも数学、国語の試験を行う。【高橋恵子】
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＜新型インフル＞帰国者対策重視で対応遅れ 厚労省まとめ（毎日新聞）
新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で１人当たり計３３人の帰国者の健康監視と、計１８０件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。
昨年８月、全国５１０保健所に送ったアンケートの回答（回収率６５％）から推計した。
国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大１０日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けた。研究班によると、この結果、３０００人の保健所職員が１０万人の健康監視に当たり、５０００人が１０万件の発熱相談を受けた。９３％の保健所は土日出勤で連日対応、６割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。【清水健二】
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ジャンプ葛西の地元・下川町、“五輪皆勤賞”表彰へ（スポーツ報知）
バンクーバー五輪のスキージャンプ個人ラージヒルで、ベテランの葛西紀明（３７）が８位入賞を果たした。今回の好成績と、冬季五輪の日本人最多となる６大会連続出場の偉業に対し、葛西の出身地の北海道・下川町では“五輪皆勤賞”のような形で表彰することを検討。まだ団体戦を残すが、安斎保町長（７２）は「７回目の出場を目指してほしい」と２０１４年ソチ五輪に向け、早くもエールを送っていた。
下川町の福祉センターに、この日早朝から町長と町民約１００人が集合し、地元出身の葛西と伊東大貴（２４）に大声援を送った。午前３時半からテレビの前で待っていたという安斎町長は「１回目のジャンプのときは、顔を見てたら緊張してたようで、ちょっと残念。でも、２回目は素晴らしいジャンプだった。よく頑張ってくれました」と声を弾ませた。
葛西は６大会連続出場中。冬季五輪の日本人最多で、世界でも最多タイ記録となる。この記録と今回の活躍に対し、「ジャンプという体力のいる種目で６度も出続け、成績を出すのはすごいこと。関係各所にも、いろいろうかがうが、顕彰はしたいと思う」と“五輪皆勤賞”のような形の栄誉表彰を考えていることを明かした。既に葛西は町の栄誉賞を受賞済みで、異例の再受賞となるが「努力をされているから、賞は何度差し上げてもいい」と町長は乗り気だ。
人口３７６５人の小さい町だが、葛西と日本選手団主将の岡部孝信、伊東大貴と、今回の代表３人が生まれた。複数代表を送り出した市町村の中では、人口当たりの“代表率”は最大。大小ジャンプ台を４基備え、子供の頃から競技に親しむ環境が整う。近年は、道外から下川商高に“ジャンプ留学”する生徒も増えた。「葛西選手は町の誇りですよ。本人の意向もありますが、７度目の五輪も目指してほしい」。町長はジャンプのメッカのシンボル選手として、葛西の競技続行を期待している。
２３日（現地時間２２日）の団体戦は、ここまで出番のない岡部が出場する可能性もある。今度こそメダルの期待を懸け、下川町の熱気は盛り上がる一方だ。
◆八木弘和氏が現役に太鼓判 〇…８０年レークプラシッド五輪銀メダリストで、ジャンプ日本代表のコーチも務めた八木弘和氏（現・フィットネスクラブ「アクアエイト」代表）は、葛西について「筋力の衰えを本人が感じず、モチベーションさえ下がらなければ現役を続けられる」と話した。ジャンプ競技は「持久力は必要ではないから、年齢はあまり関係ない。体重コントロールも経験がものをいう」と現役続行に太鼓判を押していた。
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・ 濃霧で欠航相次ぐ＝80便以上に影響−羽田空港（時事通信）
・ ２２２２２、記念切符や郵便日付印目当てに行列（読売新聞）
【政論】夫婦別姓 ３分の２が違和感…子供の視点を（産経新聞）
夫婦別姓推進の論理には、当事者である子供の視点が決定的に欠けている。
民間団体が平成１３年に中高生を対象に実施した調査では、両親が別姓となったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせてほぼ３分の２に達している。一方、「うれしい」は２・２％しかいなかった。
また、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓となる。ことは夫婦のあり方だけの問題ではないのだ。
ただでさえ、家族の絆（きずな）が弱まっているとされており、「あえて家族をバラバラにしていくようなことはすべきでない」（国民新党の亀井静香代表）との主張はむしろ当然だと言える。
夫婦別姓推進の理由について、民主党の「政策ＩＮＤＥＸ２００９」はまず、「仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい」という例を挙げている。
現在では結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく、社会的理解も高まっている。その一人、自民党の高市早苗衆院議員は「不自由は基本的にない」と明言する。
また、夫婦別姓の背景には、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本弱体化を狙って進めた「家制度」破壊の残滓（ざんし）が見てとれる。「フェミニストたちが、結婚制度を破壊するために始めた運動だ」（米ヘリテージ財団研究員）との指摘もある。
ちなみに政権内で夫婦別姓に特に熱心な福島瑞穂消費者・少子化担当相は入籍しない「事実婚」で夫婦別姓を実践している。
この夫婦別姓法案に永住外国人への地方参政権付与法案、人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）を加えた３法案は、与野党の保守系議員から「日本解体３法案」と呼ばれる。
３法案は、いずれも日本社会や家族のあり方を根本的に変えかねない。また、根っこの部分で相互につながっており、負の相乗効果が懸念されているからだ。
「まさに日本解体を目指しているのではないか」
自民党の義家弘介氏は昨年１１月１０日の参院予算委員会で、鳩山政権が検討・推進中のこれらの法案についてこう重い問いを投げかけている。（阿比留瑠比）
【関連記事】
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民間団体が平成１３年に中高生を対象に実施した調査では、両親が別姓となったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせてほぼ３分の２に達している。一方、「うれしい」は２・２％しかいなかった。
また、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓となる。ことは夫婦のあり方だけの問題ではないのだ。
ただでさえ、家族の絆（きずな）が弱まっているとされており、「あえて家族をバラバラにしていくようなことはすべきでない」（国民新党の亀井静香代表）との主張はむしろ当然だと言える。
夫婦別姓推進の理由について、民主党の「政策ＩＮＤＥＸ２００９」はまず、「仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい」という例を挙げている。
現在では結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく、社会的理解も高まっている。その一人、自民党の高市早苗衆院議員は「不自由は基本的にない」と明言する。
また、夫婦別姓の背景には、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本弱体化を狙って進めた「家制度」破壊の残滓（ざんし）が見てとれる。「フェミニストたちが、結婚制度を破壊するために始めた運動だ」（米ヘリテージ財団研究員）との指摘もある。
ちなみに政権内で夫婦別姓に特に熱心な福島瑞穂消費者・少子化担当相は入籍しない「事実婚」で夫婦別姓を実践している。
この夫婦別姓法案に永住外国人への地方参政権付与法案、人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）を加えた３法案は、与野党の保守系議員から「日本解体３法案」と呼ばれる。
３法案は、いずれも日本社会や家族のあり方を根本的に変えかねない。また、根っこの部分で相互につながっており、負の相乗効果が懸念されているからだ。
「まさに日本解体を目指しているのではないか」
自民党の義家弘介氏は昨年１１月１０日の参院予算委員会で、鳩山政権が検討・推進中のこれらの法案についてこう重い問いを投げかけている。（阿比留瑠比）
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埼玉男性殺害で地検、女を起訴＝練炭自殺を偽装−千葉不審死も本格捜査へ（時事通信）
埼玉県富士見市で昨年8月、東京都千代田区の会社員大出嘉之さん＝当時（41）＝が練炭自殺に見せ掛け殺害された事件で、さいたま地検は22日、殺人罪で無職木嶋佳苗容疑者（35）＝詐欺などの罪で起訴＝を追起訴した。千葉県野田市の男性不審死にも関与した疑いがあるとみて、千葉県警は今後本格的な捜査を進める。
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＜エンデバー＞米ケネディ宇宙センターに帰還（毎日新聞）
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル「エンデバー」（ジョージ・ザムカ船長ら６人搭乗）は２２日午後０時２０分（米東部時間２１日午後１０時２０分）過ぎ、米フロリダ州のケネディ宇宙センターに帰還した。
エンデバーは８日、同センターから国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて打ち上げられた。１０日午後には野口聡一宇宙飛行士（４４）が長期滞在中のＩＳＳとドッキング。最新の生命維持装置を搭載している第３結合部「トランクウィリティー」などを運び、第１結合部「ユニティ」の左舷側に結合させた。
帰還時には、宇宙飛行士の体についた真菌などの微生物や、線虫を使ったバイオ実験の試料など、日本実験棟「きぼう」での実験サンプルが持ち帰られた。
今回のエンデバー帰還で、今年のシャトルの残る打ち上げ予定は４回になった。３月に予定されていた山崎直子宇宙飛行士（３９）が搭乗する「ディスカバリー」の打ち上げは、寒波の影響で機体整備が遅れ、４月に延期されている。【奥野敦史】
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帰還時には、宇宙飛行士の体についた真菌などの微生物や、線虫を使ったバイオ実験の試料など、日本実験棟「きぼう」での実験サンプルが持ち帰られた。
今回のエンデバー帰還で、今年のシャトルの残る打ち上げ予定は４回になった。３月に予定されていた山崎直子宇宙飛行士（３９）が搭乗する「ディスカバリー」の打ち上げは、寒波の影響で機体整備が遅れ、４月に延期されている。【奥野敦史】
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