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成田空港でひき逃げ死亡事故＝運転手、容疑で逮捕―千葉県警（時事通信）
成田空港の敷地内で航空会社社員をトラックでひき死亡させたとして、千葉県警成田空港署は15日、自動車運転過失致死と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同県横芝光町栗山、トラック運転手刀根清志容疑者（47）を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。
逮捕容疑は8日午後9時50分ごろ、成田空港内の一般道を4トントラックで運転中、交差点を歩行中だったデルタ航空社員田中克弘さん（42）と衝突し、放置して逃げ、死なせた疑い。
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野口さん帰還 日本の有人活動に土台 宇宙開発“１軍入り”（産経新聞）
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から２日、帰還した野口聡一さんの長期滞在で、日本の有人宇宙開発は国際チームの中で「一軍」の地位を固めた。独自の科学実験だけでなく、他国との共同研究も加速。今後の有人活動を支える土台を築き上げた。（長内洋介）
日本人のＩＳＳ長期滞在は、昨年の若田光一さんに続いて２人目。だが、ロシアのソユーズ宇宙船で往復し、６人体制で半年近くに及ぶ長期滞在の“フルコース”を乗り切ったのは野口さんが初めてだ。
日本人飛行士は古川聡さん（４６）が２０１１年春、星出彰彦さん（４１）が１２年夏から約半年間、長期滞在する。日本が約２０年にわたり依存してきた米スペースシャトルは今秋に退役し、今後はソユーズがＩＳＳの有人飛行を独占する時代が始まる。
こうした時代の流れと実験棟「きぼう」の本格運用を機に、日本はロシアとの関係強化に動き出した。
日本は従来、宇宙実験に使うタンパク質の試料をロシアに有償で打ち上げを依頼していた。だが、きぼう運用後は実験機会を提供する見返りに、無償で打ち上げてもらうギブ・アンド・テークの関係を構築した。
また、宇宙航空研究開発機構は昨年１０月、モスクワのロシア施設内に事務所を開設。シャトルの発射基地がある米ケネディ宇宙センター内の駐在員事務所は夏にも閉鎖する方針だ。
一方、きぼうでは生命科学や新材料などの実験が進展したほか、国際協力も活発化した。野口さんは欧米の医学実験に被験者として参加。５月からは日欧露の初の共同研究として、宇宙放射線の影響を調べる実験も始まった。
主体的な研究と国際協力は、自前の実験棟を運用し、飛行士が長期滞在して初めて可能になるもので、日本の有人技術が確固たる地位を得たことの表れだ。
ただ、世界の宇宙開発が大きな転換点を迎える中で、きぼうは費用対効果が厳しく問われている。日本は研究成果を着実に積み上げるとともに、将来の有人戦略につながる新たな意義を見いだす努力が必要だ。
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・ 野口さん帰還 有人活動の土台築く 国際協力も加速
・ 「はやぶさ」帰還へ
・ ＜泉南石綿訴訟＞原告側も大阪高裁に控訴 国の控訴受け （毎日新聞）
・ 次の首相は…「いません、残念ながら」 街の声＠銀座（産経新聞）
・ あて逃げ・ひき逃げ１２キロ、ヘリ追跡の逮捕劇（読売新聞）
・ 鳩山前首相 福島社民党首に退任あいさつ（毎日新聞）
・ ＜自殺＞乗用車内に練炭、男女が死亡 埼玉・毛呂山（毎日新聞）
日本人のＩＳＳ長期滞在は、昨年の若田光一さんに続いて２人目。だが、ロシアのソユーズ宇宙船で往復し、６人体制で半年近くに及ぶ長期滞在の“フルコース”を乗り切ったのは野口さんが初めてだ。
日本人飛行士は古川聡さん（４６）が２０１１年春、星出彰彦さん（４１）が１２年夏から約半年間、長期滞在する。日本が約２０年にわたり依存してきた米スペースシャトルは今秋に退役し、今後はソユーズがＩＳＳの有人飛行を独占する時代が始まる。
こうした時代の流れと実験棟「きぼう」の本格運用を機に、日本はロシアとの関係強化に動き出した。
日本は従来、宇宙実験に使うタンパク質の試料をロシアに有償で打ち上げを依頼していた。だが、きぼう運用後は実験機会を提供する見返りに、無償で打ち上げてもらうギブ・アンド・テークの関係を構築した。
また、宇宙航空研究開発機構は昨年１０月、モスクワのロシア施設内に事務所を開設。シャトルの発射基地がある米ケネディ宇宙センター内の駐在員事務所は夏にも閉鎖する方針だ。
一方、きぼうでは生命科学や新材料などの実験が進展したほか、国際協力も活発化した。野口さんは欧米の医学実験に被験者として参加。５月からは日欧露の初の共同研究として、宇宙放射線の影響を調べる実験も始まった。
主体的な研究と国際協力は、自前の実験棟を運用し、飛行士が長期滞在して初めて可能になるもので、日本の有人技術が確固たる地位を得たことの表れだ。
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普天間合意向け協議続行＝日米（時事通信）
日米両政府は22日午前、外務省で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する外務、防衛当局の審議官級実務者協議を行い、月内の大枠合意に向け調整を続けた。日本政府はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）周辺に滑走路を建設し、基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転する案について、米側の合意を取り付けたい考え。両政府は共同文書をまとめる方向で調整している。
協議には外務省の冨田浩司北米局参事官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長が、米側はドノバン国務筆頭副次官補、シファー国防次官補代理らが出席した。
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中央・総武線各停、上下線で運転見合わせ（読売新聞）
１８日午前７時６分頃、ＪＲ水道橋駅で人身事故が発生した。
この影響で、中央・総武線各駅停車は三鷹―千葉駅間の上下線で運転を見合わせている。
・ 三宅雪子氏“自爆”を否定…衆院内閣委員会で転倒負傷（スポーツ報知）
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・ 酒の安売り、飲み放題の規制強化へ…ＷＨＯ指針（読売新聞）
・ ＜地震＞新島村で震度２（毎日新聞）
・ 計1億6500万円詐取か＝振り込めグループ5人逮捕―携帯サイト利用・警視庁（時事通信）
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アバプロ、ロナセン、プロレナールで360億円に―大日本住友製薬（医療介護ＣＢニュース）
大日本住友製薬の多田正世社長は5月10日、同社の今年3月期(昨年度)決算説明会で記者会見し、▽高血圧症治療薬アバプロ▽統合失調症治療薬ロナセン▽末しょう循環改善薬プロレナール―の「戦略品」3品目の合計で売上高360億円(それぞれ80億円、120億円、160億円)を目指す考えを明らかにした。
【国内医療用医薬品売上高詳細】
昨年度の国内医療用医薬品の売上高は、前年度比0.4%減の1842億円だった。このうち、同社の最主力品で、2008年3月に国内での物質特許が切れたアムロジンは、10.1%減の520億円。多田社長は同剤のOD錠について、アムロジン全体の売り上げに占める割合が59%で、売上高は前年度並みだったとし、「OD錠化が進んで特許切れの影響が少し抑えられた」と述べた。今年度は26.0%減の385億円になる見通し。
同じく08年11月に特許が切れた抗生物質メロペンは、0.6%減の147億円。「昨年度までは後発品の影響が少なかったが、今年度はDPC病院を中心に後発品が大きく増えてくる」として、今年度は30.5%減の102億円を見込んでいる。
このほか、今年度から戦略品となるアバプロは37億円(154.7%増)、ロナセンは63億円(83.6%増)、プロレナールは154億円(3.7%増)だった。
今年度の国内医療用医薬品の売上高予想は、3.9%減の1770億円。戦略品のうちアバプロとロナセンでは、売り上げ倍増を目指す。多田社長はアバプロについて、アンジオテンシン2受容体拮抗薬(ARB)の中でも腎保護作用が強いと強調。来年度80億円の目標についても、昨年末には1か月間の売り上げが6億円を超えたとして、「十分達成可能な数字」と自信を見せた。
ロナセンについても、専任の医薬情報担当者(MR)を増強することや、臨床でエビデンスが蓄積されている現状を説明した。
全体の売上高は、2963億円(12.2%増)だった。利益面では、営業利益356億円(14.3%増)、経常利益338億円(7.8%増)、純利益210億円(4.9%増)。
今年度は、売上高3540億円(19.5%増)、営業利益35億円(90.2%減)、経常利益10億円(97.0%減)、当期純利益は0円(100%減)を見込んでいる。
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同じく08年11月に特許が切れた抗生物質メロペンは、0.6%減の147億円。「昨年度までは後発品の影響が少なかったが、今年度はDPC病院を中心に後発品が大きく増えてくる」として、今年度は30.5%減の102億円を見込んでいる。
このほか、今年度から戦略品となるアバプロは37億円(154.7%増)、ロナセンは63億円(83.6%増)、プロレナールは154億円(3.7%増)だった。
今年度の国内医療用医薬品の売上高予想は、3.9%減の1770億円。戦略品のうちアバプロとロナセンでは、売り上げ倍増を目指す。多田社長はアバプロについて、アンジオテンシン2受容体拮抗薬(ARB)の中でも腎保護作用が強いと強調。来年度80億円の目標についても、昨年末には1か月間の売り上げが6億円を超えたとして、「十分達成可能な数字」と自信を見せた。
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「しない、させない、見逃さない」荏原署が万引き防止パレード（産経新聞）
地域ぐるみで万引防止強化に取り組もうと、警視庁荏原署は２３日、品川区中延の商店街で、地元の防犯団体などに所属する住民ら約３００人が参加する「万引防止パレード」を行った。
同署管内は商店街の数が約６０カ所と都内有数の多さ。万引被害にあう商店も多く、高齢者による万引が多発しているのが特徴という。
星範夫署長はあいさつで「万引という犯罪に対して意識が希薄になっている。万引は立派な犯罪だと訴えかけていきたい」と呼びかけた。
その後、参加者らは「万引をしない、させない、見逃さない」と商店や買い物客らに訴えかけながら、約３００メートルの商店街を行進した。
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党首討論 鳩山首相、普天間移設で混迷ぶり露呈（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２１日の党首討論で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「腹案があるのは事実」としながらも内容は明らかにしなかった。前回の党首討論で「腹案」があると語ってから３週間。政府は２０日、鹿児島県・徳之島の３町長に平野博文官房長官との会談を打診したが、３町長は会談を拒否するなど既に事態は動き始めている。「５月末決着」の期限が迫る中、ひたすらに「腹案」を隠す首相の姿に、移設問題を巡る政権の混迷ぶりが映し出された。
「地元よりも、まず米国に理解されるかどうか、水面下でやり取りしないといけない。先方（米国）が理解を示さないなら、（移設先となる）地元に迷惑をかける」
首相は自民党の谷垣禎一総裁の「そろそろ腹案を明らかにすべきだ」との指摘にこう答え、米国との協議を優先する姿勢を示した。だが、米国は移設先の民意を尊重する意向で、「米国が先か、地元が先か」では、袋小路に入りかねない。
谷垣氏は「徳之島は案なのか、案ではないのか」と再三迫ったが、首相は「ご容赦願いたい」と明確な言及を避けるしかなかった。
沖縄県では２５日、県内移設反対の県民大会が予定されており、移設先決定に向けたハードルは高まる一方だ。首相は「普天間の危険性の除去が一番大事だ。結果としてそれが普天間返還につながるよう、最大限の努力をする」とし、訓練移転などによる危険性の除去にまずは力点を置く考えを示した。移設先が見つからなかった場合に備え、予防線を張ったとみられる。
一方で、首相は沖縄に駐留する海兵隊が持つ抑止力に関し「役割は大きい。だから沖縄からあまり遠くまで海兵隊を移すことは物理的に適当ではない」と発言。徳之島など沖縄近隣への移設を検討していることも示唆した。
首相は今回、「愚直」という言葉を多用した。「私は愚かな総理かもしれない。昨年１２月に、エイヤッと（現行案の）辺野古に決めていればどんなに楽だったか」と語り、委員会室にどよめきが広がった。さらに「沖縄の皆さんが辺野古の海の埋め立ては困るという思いを伝えてくれたので、あの選挙で勝利させていただいた。辺野古の海を埋め立ててはならないという沖縄県民の意思だった」と述べた。こう着状況を動かすため、誠意を強調する狙いがあったと見られる。
守勢は「政治とカネ」の問題にも及んだ。２２日に判決が出る元秘書の政治資金規正法違反事件について、公明党の山口那津男代表が国会への資料提出を求めたが、首相は「検察が判断して結果を出しただけに、基本的には必要のないものではないか」と拒否。説明を避ける姿勢が批判を受けるのは必至だ。
討論終了後、谷垣氏は「（普天間移設が）うまくいかないのは人のせいという印象だ」と強く批判。一方、閣僚の一人は「（県外移設に）あえて挑戦している。首相らしさが出ていた」。社民党の福島瑞穂党首も「本当に共感し、沖縄の負担軽減にこの内閣で全力を挙げたい」と持ち上げたが言葉少なだった。【竹島一登】
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仕分け第２弾 ネット競演で盛り上がるか？（産経新聞）
昨年１１月に新聞・テレビで大きく報道され、インターネットによる生中継も大勢に視聴された「事業仕分け」の第２弾が２３日から始まる。今回、ネット中継が民間に委託、ミニブログ「ツイッター」や動画配信サービスによる実況も増えるとみられ、ネットメディアの競演になる。一方、新聞・テレビは前回の報道で「政治主導のイメージ作りに利用された」との指摘も。注目の第２弾は再び盛り上がるか。（鵜野光博）
■「正確に伝えたい」
前回の事業仕分けは政府の行政刷新会議がネットで公式中継を行い、アクセス数は１日平均３３万、全体では約３００万に上った。今回、同会議は「民間の創意工夫に委ねた方がよりよい映像を流せる」（事務局）として事業者を公募。委託費は支払われないが「予想以上の応募があった」（同）といい、複数の事業者が選定される見通しだ。
前回は公式中継とは別に、ブログサイトの「ザ・ジャーナル」、動画サイト「ニコニコ動画」などが中継した。ネットメディアに注目される理由を、事業仕分けの関係者は「アクセス数が多く、サイトのＰＲや実績作りの点でも、仕分けは格好の素材では」と話す。
ザ・ジャーナルは「テレビが編集した映像では仕分け人が圧倒しているようにみえるが、実際には仕分けられる側も作戦を練り、反論している。それを正確に伝えたい」と意欲的。「今回は競合相手が増えるので、新人政治家をゲストに呼ぶなどして差別化を図るつもり」と話す。
ネット中継の発信は「アイフォーン」などの端末があれば会場内の一般見学者でも可能だ。本番を前に、ツイッター上では、民主党議員に「会場に（無線ＬＡＮの）アクセスポイントを設置して」という要望も寄せられている。
■「シナリオ」見抜け
一方、既存メディアの新聞・テレビ。前回、次世代スーパーコンピューター開発をめぐる論戦で、蓮舫参院議員（民主）の「２位じゃダメなんでしょうか」という映像は数え切れぬほどテレビで繰り返され、多くの事業を「廃止」「縮減」とした仕分け結果は連日、大きく報じられた。しかし、実際の予算案での削減額は目標３兆円に対し、６７７０億円にとどまった。
上智大新聞学科の橋場義之教授は「結果論だが、比較的冷静だった新聞も、仕分けの位置づけが分からないまま、過剰に報じたことは否めない。テレビは蓮舫発言などの『絵』に飛びつき、政治主導を印象づけるために利用された格好になった」と、既存メディアの反省点を挙げる。
今回の対象は独立行政法人になる。橋場教授は「仕分けは事前ヒアリングを踏まえたシナリオができており、本番はイベントの性格が強い」とした上で、「そのシナリオは妥当か、なぜその法人が対象とされたのかといった、本番に至るまでの過程を掘り下げてほしい」と注文をつけた。
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■「正確に伝えたい」
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前回は公式中継とは別に、ブログサイトの「ザ・ジャーナル」、動画サイト「ニコニコ動画」などが中継した。ネットメディアに注目される理由を、事業仕分けの関係者は「アクセス数が多く、サイトのＰＲや実績作りの点でも、仕分けは格好の素材では」と話す。
ザ・ジャーナルは「テレビが編集した映像では仕分け人が圧倒しているようにみえるが、実際には仕分けられる側も作戦を練り、反論している。それを正確に伝えたい」と意欲的。「今回は競合相手が増えるので、新人政治家をゲストに呼ぶなどして差別化を図るつもり」と話す。
ネット中継の発信は「アイフォーン」などの端末があれば会場内の一般見学者でも可能だ。本番を前に、ツイッター上では、民主党議員に「会場に（無線ＬＡＮの）アクセスポイントを設置して」という要望も寄せられている。
■「シナリオ」見抜け
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今回の対象は独立行政法人になる。橋場教授は「仕分けは事前ヒアリングを踏まえたシナリオができており、本番はイベントの性格が強い」とした上で、「そのシナリオは妥当か、なぜその法人が対象とされたのかといった、本番に至るまでの過程を掘り下げてほしい」と注文をつけた。
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移設反対、徳之島で署名活動（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先候補地として名前が挙がっている鹿児島県の徳之島で１５日、移設に反対する署名集めが始まった。
島内の天城、徳之島、伊仙の３町すべてで町内会などを通じて行われ、４月末をめどに鳩山首相に提出する。
移設計画への反発が強まる同島では、１８日に１万人規模の反対集会が計画されており、街頭には日に日に反対の張り紙や横断幕が増えている。
徳之島空港がある天城町の大久幸助町長は、「この小さな島に海兵隊は受け入れられない。署名や集会を通じ、住民の大多数が移設に反対していることをはっきりと示し、政府の理解を求めたい」と話している。
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・ ＜チリ大地震＞中部沿岸部で津波４時間以上 早大調査で確認（毎日新聞）
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＜銅像制作＞桶狭間の戦いから４５０年を機に 信長と義元を（毎日新聞）
織田信長が今川義元を破った桶狭間の戦い（１５６０年）から４５０年を機に、地元団体の発案で始まった信長と義元の銅像制作が、大詰めを迎えている。手がけているのは、地元の彫刻家で日展会員、工藤潔さん（６８）。時代考証にもこだわった大作は今月下旬に完成する見通しで、名古屋市緑区桶狭間の古戦場跡地の公園に据え付けられる。
郷土史跡のＰＲを続ける市民団体「桶狭間古戦場保存会」が０８年１０月、「地元で半永久的に残る作品を」と、工藤さんに像の制作を依頼した。工藤さんは合戦に挑む２人にふさわしい姿を探し求め、全国で肖像画や木像などを見て回った。さらに、甲冑（かっちゅう）の専門家に話を聞き、２７歳の信長と４２歳の義元のイメージを固めていき、昨年６月、制作に取りかかった。
間もなく完成する２体は、信長が長いヤリを構えて前へ踏み出そうとする立像。義元は「海道一の弓取り」の異名にふさわしく、長弓と軍扇を持ち、周囲を見下ろすような座像だ。岡崎市の石切り場から掘り出した重さ５〜６トンの岩の上に設置する。
信長のヤリと義元の弓の先端をたどると「∞」（無限大）を表し、地元の長い歴史をイメージしている。保存会の調査では、義元の銅像は全国にも例がないという。
装具の一つ一つにもこだわり、郷土史家らとの議論を重ねた工藤さん。「天下統一を目指す信長の気迫と、武人としても名高かった義元の高貴さを表せた」と話している。【山田一晶】
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