機密費全面公開に否定的＝「国益にプラスなのか」−平野官房長官（時事通信）
平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が官房機密費（内閣官房報償費）の使途を一定期間後に全面公開する方針を示したことについて「5年、10年後にオープンにすると言ったときに、（情報提供者から）情報をもらえるのか懸念する。国益にプラスなのか、考えなければいけない。そのことを首相に言いたい」と否定的な見解を示した。
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雑記帳 「気持ちよく勝たせてあげちゃった」（毎日新聞）
４月３日に開幕する野球の独立リーグ「ジャパン・フューチャーベースボールリーグ」に参戦する三重スリーアローズが２７日、タレントの萩本欽一さんが率いるクラブチーム「茨城ゴールデンゴールズ」とのオープン戦を、津市の津球場で行った。
萩本さんは試合前、三重の松岡弘監督に「こっちはお笑いチーム。ムキにならないでよ」と話しかけるなど軽妙なマイクパフォーマンスを披露。約６０００人の観客を楽しませた。
試合は三重が２−１で劇的なサヨナラ勝ち。萩本さんは「気持ちよく勝たせてあげちゃった」と、最後まで観客を笑わせていた。【福泉亮】
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再議否決なら原案賛成も＝築地移転予算修正で−都議会民主（時事通信）
東京都の築地市場（中央区）移転計画をめぐり都議会最大会派の民主党は24日の議員総会で、豊洲新市場予定地（江東区）の用地取得費約1260億円分を来年度予算案から削除する同党提出の修正案が再議で否決された場合、用地取得費削除前の当局原案への採決対応を執行部に一任することを了承した。
これにより、同党が最終的に当局原案に賛成し、移転計画中断が回避される可能性が出てきた。総会では、修正案提出を正式決定した。
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＜阿久根市長＞司法との対決姿勢、広報紙で鮮明に（毎日新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１６日配布した広報紙「広報あくね」３月号で、懲戒免職処分とした元係長との法廷闘争を巡り、「相手が裁判官であっても妥協しません」と司法への対決姿勢を鮮明にした。市長は未払い賃金支払いを命じた鹿児島地裁判決に従わず、地裁川内支部が市の預金差し押さえ手続きを始めるなど異常な事態となっている。
市長がコラムで批判したのは、裁判所のほか、３職員の降格の取り消しを判定した市公平委員会。「おなじ公務員の裁判官や元（市）職員などによってなる公平委員会が、自分の為の仕事をしたと感じている。公務を自分のためにやってはばからないというのでは、訴えた職員たちと同じ」などと独自の視点で非難。また、「職員組合がよりどころにしてきたのが、裁判と公平委員会、そして道理無用の多数決議会」とも言及した。
また、広報紙では市民アンケートも掲載し「議員報酬は現状か、日当制か無報酬か」など３項目を質問、郵送での回答を求めた。反市長派市議は「相次ぐ裁判敗訴や最近の議会出席拒否で高まった自分への批判をかわすのが狙いでは」と冷ややかに批判している。【馬場茂】
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＜新型インフル＞ワクチン接種は推定２２７８万人（毎日新聞）
新型インフルエンザワクチン接種が可能になった昨年１０月から今月９日までに推定２２７８万６５３３人が受けたと、厚生労働省が１２日、発表した。医療機関に納入された出荷量から分析した。
接種後の死者は１３１人で、うち３人が医療機関から「接種との関連あり」と報告された。発熱などの軽い副作用は２３８９人、意識を失ったりする「アナフィラキシーショック」など重い副作用は４０２人でみられた。厚労省は「他のワクチンに比べ副作用の報告数は多いが、医師が注意深く監視している背景があり、詳細に調べたい」としている。
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ベッカム夫妻も愛用！マクラーレン専門ベビーカー泥棒（スポーツ報知）
警視庁立川署は１２日までに、ベビーカーを盗んだ窃盗の疑いで住所不定・無職の藤川亮容疑者（２９）を逮捕した。高級品として知られる英マクラーレン社製のベビーカーを狙って盗んでいた同容疑者は「生活費が欲しくて約２０台を盗み、リサイクルショップに売った」と供述している。
あのベッカム夫妻も愛用した英マクラーレン社製ベビーカーの連続窃盗事件が発覚した。
立川署によると、藤川容疑者は昨年１１月、東京都国立市の大学院生男性（３２）のベビーカー１台（約１万円相当）を盗んだ容疑で逮捕された。調べに対し「食べるために約２０台を盗んだ」と供述している。
アルバイトを転々としていた藤川容疑者は、立川市のアパートを家賃滞納で退居した昨年５月頃から「ベビーカー盗み」を開始。同市と国立市を中心にアパートやマンション、幼稚園や保育園などに忍び込んでは盗みを繰り返した。盗品はリサイクルショップに３０００〜１万円で売っていた。高く売れた時はネットカフェに泊まり、安かった時は２４時間営業のマクドナルドで一夜を明かしたという。
当初はブランドを問わずに盗んでいたが、マ社製の買い取り額が高いと気付いてからは“同社専門”に。リサイクルショップに残った証拠品も１４台中９台が同社製。計約１０万円を荒稼ぎした（被害総額は約７０万円）。
２月上旬まで窃盗を続け、ベビーカー以外にもバイクのヘルメットやゴルフバッグ、スーパーの買い物袋など約３０件を盗んだもようだ。なお、藤川容疑者には交際している女性がいるというが、子どもはいないという。
２００３年に国内輸入が始まったマ社製ベビーカーは、１台約３〜７万円と高額ながら、高いデザイン性と小回りの利く操作性で２〜３年前から人気に。同社の日本総代理店によると、現在は６０〜７０万台の市場で約２０％のシェアを持っている。昨年１１月には「商品で指を切断した」という米国でのリコール騒ぎが、国内に波及して売り上げを落としたが、今年に入って回復しているという。
総代理店の担当者は「ベビーカーは家庭にとって、思い入れの強い商品です。被害に遭われた方にとっては、アルバムを取られたようなものではないでしょうか。ショックを感じております」とコメントしている。
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アルバイトを転々としていた藤川容疑者は、立川市のアパートを家賃滞納で退居した昨年５月頃から「ベビーカー盗み」を開始。同市と国立市を中心にアパートやマンション、幼稚園や保育園などに忍び込んでは盗みを繰り返した。盗品はリサイクルショップに３０００〜１万円で売っていた。高く売れた時はネットカフェに泊まり、安かった時は２４時間営業のマクドナルドで一夜を明かしたという。
当初はブランドを問わずに盗んでいたが、マ社製の買い取り額が高いと気付いてからは“同社専門”に。リサイクルショップに残った証拠品も１４台中９台が同社製。計約１０万円を荒稼ぎした（被害総額は約７０万円）。
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＜日米密約＞「文書公開が一番の意義」 有識者委会見（毎日新聞）
密約を調査した有識者委員会のメンバーが９日、外務省で記者会見した。北岡伸一座長（東大教授）は「一番の意義は重要な文書が表に出ること。外交は国民の支持と合意を得てやるものだ」と強調。文書の組織的な破棄が疑われることについては「省を挙げた隠ぺいとは思えないが、結果的にはよくわからない」と述べた。
また、７２年の沖縄返還に絡み米国が支払うべき原状回復補償費を日本側が肩代わりした密約文書について「日本側に初めから存在しない可能性がある」と指摘した。文書は吉野文六元外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使のイニシャルが署名され、米国で既に発表されているが、今回の調査で見つからなかった。聞き取り調査に応じた吉野氏は「（文書の）コピーを作成したとしても手元には置かなかった」と述べたという。【野口武則】
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漁業被害拡大１８億円超える 津波発生から１週間（河北新報）
三陸沿岸に深刻な被害をもたらしたチリ大地震津波は６日、発生から１週間がたつ。養殖業を中心とした漁業被害額は宮城、岩手両県の５日までのまとめで、計約１８億１０００万円。全国有数の生産力を誇る豊かな海には被害を受けた養殖施設が、回収しきれないまま大量に漂っている。
両県のまとめ（５日現在）によると、水産業への被害額は岩手が１６億８３９０万円、宮城が１億２８００万円。宮城では養殖施設の大規模な流出や漂流が確認された気仙沼市、塩釜市の被害算定が残されているため、被害額は今後、さらに十数億円規模で増加するとみられる。
被害施設の回収・撤去作業は、津波にあおられたロープが海中で複雑に絡み合い、時間がかかっている。スーパーなどを中心に被災地域のホヤやカキを買い取り、漁業者を支援する動きも広がっているが、漁業者が高齢化する中、生産再開には長く険しい道のりが続く。
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両県のまとめ（５日現在）によると、水産業への被害額は岩手が１６億８３９０万円、宮城が１億２８００万円。宮城では養殖施設の大規模な流出や漂流が確認された気仙沼市、塩釜市の被害算定が残されているため、被害額は今後、さらに十数億円規模で増加するとみられる。
被害施設の回収・撤去作業は、津波にあおられたロープが海中で複雑に絡み合い、時間がかかっている。スーパーなどを中心に被災地域のホヤやカキを買い取り、漁業者を支援する動きも広がっているが、漁業者が高齢化する中、生産再開には長く険しい道のりが続く。
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【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（４）核抑止議論に“政治主導”の壁（産経新聞）
「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」
先月２日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。
協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で２月までずれ込んだのだった。
日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー（宇宙問題）」と呼ぶ「隠語」がある。
「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。
「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」
外務省当局者はこう胸を張る。
米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。
日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」（外務省当局者）のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のＮＰＲでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。
だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。
× × ×
「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて（日本政府が）述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」
昨年１２月２４日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの２人に送付した書簡だ。
書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」（外務省幹部）ために送られたものだった。
当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」（同）からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。
岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。
鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。
外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲（じちょう）気味に語る。
× × ×
東京・市谷の防衛省。米政府が２月に発表した「４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。
「これは中国を念頭に置いたものだろうか」
「当然そうだろうね」
省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。
最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。
ある当局者はつぶやいた。
「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」（敬称略）
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先月２日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。
協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で２月までずれ込んだのだった。
日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー（宇宙問題）」と呼ぶ「隠語」がある。
「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。
「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」
外務省当局者はこう胸を張る。
米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。
日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」（外務省当局者）のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のＮＰＲでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。
だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。
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「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて（日本政府が）述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」
昨年１２月２４日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの２人に送付した書簡だ。
書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」（外務省幹部）ために送られたものだった。
当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」（同）からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。
岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。
鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。
外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲（じちょう）気味に語る。
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東京・市谷の防衛省。米政府が２月に発表した「４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。
「これは中国を念頭に置いたものだろうか」
「当然そうだろうね」
省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。
最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。
ある当局者はつぶやいた。
「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」（敬称略）
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米渡航手数料９００円、「実質ビザ代」日欧反発（読売新聞）
米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は１０ドル（約９００円）余計にかかることになりそうだ。
米政府が新たに、査証（ビザ）なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ３００万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。
ＥＳＴＡはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のＰＲやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年１０月、上院で２月２５日に可決された。法案はオバマ大統領が４日午前（日本時間５日未明）に署名し、成立する見込みだ。
米議会の動きを受け、日本政府は昨年、２度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合（ＥＵ）などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ＥＳＴＡはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。
米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。
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