【政論】夫婦別姓 ３分の２が違和感…子供の視点を（産経新聞）

　夫婦別姓推進の論理には、当事者である子供の視点が決定的に欠けている。

　民間団体が平成１３年に中高生を対象に実施した調査では、両親が別姓となったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせてほぼ３分の２に達している。一方、「うれしい」は２・２％しかいなかった。

　また、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓となる。ことは夫婦のあり方だけの問題ではないのだ。

　ただでさえ、家族の絆（きずな）が弱まっているとされており、「あえて家族をバラバラにしていくようなことはすべきでない」（国民新党の亀井静香代表）との主張はむしろ当然だと言える。

　夫婦別姓推進の理由について、民主党の「政策ＩＮＤＥＸ２００９」はまず、「仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい」という例を挙げている。

　現在では結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく、社会的理解も高まっている。その一人、自民党の高市早苗衆院議員は「不自由は基本的にない」と明言する。

　また、夫婦別姓の背景には、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本弱体化を狙って進めた「家制度」破壊の残滓（ざんし）が見てとれる。「フェミニストたちが、結婚制度を破壊するために始めた運動だ」（米ヘリテージ財団研究員）との指摘もある。

　ちなみに政権内で夫婦別姓に特に熱心な福島瑞穂消費者・少子化担当相は入籍しない「事実婚」で夫婦別姓を実践している。

　この夫婦別姓法案に永住外国人への地方参政権付与法案、人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）を加えた３法案は、与野党の保守系議員から「日本解体３法案」と呼ばれる。

　３法案は、いずれも日本社会や家族のあり方を根本的に変えかねない。また、根っこの部分で相互につながっており、負の相乗効果が懸念されているからだ。

　「まさに日本解体を目指しているのではないか」

　自民党の義家弘介氏は昨年１１月１０日の参院予算委員会で、鳩山政権が検討・推進中のこれらの法案についてこう重い問いを投げかけている。（阿比留瑠比）

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