四国電力 伊方原発３号機 ＭＯＸ燃料取り付け作業始める（毎日新聞）
国内２例目のプルサーマル発電を計画している四国電力は９日夜、愛媛県伊方町の伊方原発３号機（加圧水型、出力８９万キロワット）で燃料取り付け作業を始める。ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の取り付けは１０日未明に始まり、作業は１２日まで続ける。
四電によると、３号機は１月上旬から定期検査中で、燃料集合体計５０体を交換する予定。うち１６体に仏・アレバ社で再処理して製造したＭＯＸ燃料を使用する。
当初は、今月２４日にプルサーマル発電による送電開始を予定していたが、昨年１１月に燃料集合体から微量の放射性物質漏れがあり、愛媛県が原因調査を要請。そのため、取り付け作業が約１週間遅れ、送電開始は３月上旬にずれこむ見通しとなった。【栗田亨】
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【社説検証】日中歴史共同研究 産経「成果期待できぬ」 朝・毎は「評価したい」（産経新聞）
平成１８年の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づいて進められてきた日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。
これを取り上げた各紙社説を検証する前に、同年１２月の研究開始時に掲載された２つの対照的な社説を紹介したい。
ひとつは朝日で、このように書いていた。「近現代史の研究対象に『戦後』が加えられたのも評価できる」「建設的な成果が生まれるよう期待する」。一方、産経の社説（主張）はこうだった。「双方は学問的な環境が違い、歴史認識も大きくかけ離れている。その溝が埋められるかのような幻想は持たない方がよい」
もともと「首相の靖国参拝問題」で悪化した日中関係を修復するために提案された研究だったから、政治の干渉も歴史認識に大きな違いが出ることも十分に予測されていた。
案の定といおうか、今回の報告書では「歴史認識の大きな差異を改めて浮き彫りにした」（読売）。戦後史部分が非公開となったのも、中国側の政治的思惑が働いたからである。
それでも朝日は「困難を乗り越え、ここまでこぎ着けたことを評価したい」、毎日も「報告書をまとめ上げたことは前向きに評価したい」と一定の評価を与えていた。
しかし産経は「中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない」「独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない」と、１８年の社説同様に厳しく断じている。読売も「学問の自由が制約されている中国との間で歴史認識を共有することは、きわめて困難なことであろう」と批判的だ。
いわゆる「南京虐殺」問題についても、被害者を「３０万人以上」とする中国側と、２０万人を上限として４万人、２万人などさまざまな推計がなされている日本側の研究との差異が浮き彫りとなった。
この点に関しても朝日は「評価の違いも当然のことながら目立つが、一方で総じて抑制的な表現が多く、淡々と書かれている」と書き、毎日も「認識の差を示している」と論評するだけだ。中国側の認識を容認したものとも受け取れる。
それに対して読売は、中国のいう「３０万人」を「実証的な研究では無理のある数字である」と、数字の根拠が希薄であると論じた。
産経は「『南京虐殺』や『南京大虐殺』は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない」と、数字の違いというより「虐殺」そのものが本当にあったのかと信憑（しんぴょう）性を問うた。
さらに「こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった」と、日本側記述の不正確さにも言及したうえ、「『南京虐殺』で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい」と、今回の発表がもたらす影響に懸念も示した。
日中歴史共同研究は今後も、メンバーを改めて続けられる。
東京は「共同研究が日中不戦の時代に向け国民意識の基礎を築くことを期待する」、朝日は「研究が静かに続けられるよう見守りたい」と期待感をにじませたが、産経は日本側の学者に対し、もとから大きな成果など期待できないことを「よくわきまえて共同研究に臨む必要がある」と、クギをさした。（清湖口敏）
◇
■日中歴史共同研究の報告書 発表をうけた各社の社説
産経 ・「南京虐殺」一致は問題だ （１日付）
朝日 ・政治との距離感が大切だ （２日付）
毎日 ・まず一歩 さらに前へ （３日付）
読売 ・歴史認識の違い浮き彫りに （２日付）
東京 ・違い見つめることから （２日付）
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ひとつは朝日で、このように書いていた。「近現代史の研究対象に『戦後』が加えられたのも評価できる」「建設的な成果が生まれるよう期待する」。一方、産経の社説（主張）はこうだった。「双方は学問的な環境が違い、歴史認識も大きくかけ離れている。その溝が埋められるかのような幻想は持たない方がよい」
もともと「首相の靖国参拝問題」で悪化した日中関係を修復するために提案された研究だったから、政治の干渉も歴史認識に大きな違いが出ることも十分に予測されていた。
案の定といおうか、今回の報告書では「歴史認識の大きな差異を改めて浮き彫りにした」（読売）。戦後史部分が非公開となったのも、中国側の政治的思惑が働いたからである。
それでも朝日は「困難を乗り越え、ここまでこぎ着けたことを評価したい」、毎日も「報告書をまとめ上げたことは前向きに評価したい」と一定の評価を与えていた。
しかし産経は「中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない」「独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない」と、１８年の社説同様に厳しく断じている。読売も「学問の自由が制約されている中国との間で歴史認識を共有することは、きわめて困難なことであろう」と批判的だ。
いわゆる「南京虐殺」問題についても、被害者を「３０万人以上」とする中国側と、２０万人を上限として４万人、２万人などさまざまな推計がなされている日本側の研究との差異が浮き彫りとなった。
この点に関しても朝日は「評価の違いも当然のことながら目立つが、一方で総じて抑制的な表現が多く、淡々と書かれている」と書き、毎日も「認識の差を示している」と論評するだけだ。中国側の認識を容認したものとも受け取れる。
それに対して読売は、中国のいう「３０万人」を「実証的な研究では無理のある数字である」と、数字の根拠が希薄であると論じた。
産経は「『南京虐殺』や『南京大虐殺』は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない」と、数字の違いというより「虐殺」そのものが本当にあったのかと信憑（しんぴょう）性を問うた。
さらに「こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった」と、日本側記述の不正確さにも言及したうえ、「『南京虐殺』で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい」と、今回の発表がもたらす影響に懸念も示した。
日中歴史共同研究は今後も、メンバーを改めて続けられる。
東京は「共同研究が日中不戦の時代に向け国民意識の基礎を築くことを期待する」、朝日は「研究が静かに続けられるよう見守りたい」と期待感をにじませたが、産経は日本側の学者に対し、もとから大きな成果など期待できないことを「よくわきまえて共同研究に臨む必要がある」と、クギをさした。（清湖口敏）
◇
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朝日 ・政治との距離感が大切だ （２日付）
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読売 ・歴史認識の違い浮き彫りに （２日付）
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